カテゴリー: ２割特例・簡易課税

消費税は、滞納の多い税金です。

所得税や法人税などは、赤字ならほとんどかかりません。

赤字ということは、決算書の損益と多少ずれがあるにせよ、手元にお金が減っている状態です。

それに対応して、税金も減っている。話のわかるやつです。

でも、消費税は、赤字でも多額の納税が発生することがあります。消費税の納税額にびっくりしたことはありませんか？

特に、2割特例で初めての消費税申告を終えた方は、売上が3カ月分だったので、それほどの金額ではなく、まだびっくりしたことがないかもしれません。

しかし、2024年分は12カ月分丸々あり、単純計算で今回の4倍の納税額になりうるのです。

税込経理方式の場合

あなたの会社の経理は、税込経理方式ですか？

消費税を納めていなかったときと、経理のやりかたを変えていない方は税込経理です。

また、月次の試算表をご覧になってみて、仮払消費税等・仮受消費税等という科目がなければ、税込経理方式です。

税込経理方式では、消費税の納税のための収入が、すべて売上高に入っています。

売上高から消費税を納税しないといけないので、このお金を「未払消費税」として貯金しておく必要があります。

税込経理の場合の貯金額の計算方法をご紹介します。

2割特例、簡易課税の場合

2割特例か、簡易課税で消費税の申告をする予定の方。売り上げれば売り上げるほど、消費税の納税額が増えます。

そのため、売上高や雑収入を見れば、将来払う消費税額を出せます。

会計ソフトをお使いでしたら、消費税の事業区分の入力をされているはずです。

事業区分別の税込売上高を確認して、事業区分別に、次の計算をすれば、その月で貯金しておくべき金額が概算で分かります。

=INT(貯金率*税込売上/(1+消費税率))

税込売上を税抜にして、そこに貯金率をかけた金額を、毎月　租税公課／未払消費税　の仕訳として入力しておきます。

すると、試算表の未払消費税残高が、将来払う消費税の金額になります。

消費税を中間納付したときは、未払消費税／普通預金　とします。消費税の中間納付は税金の前払いなので、決算のときに払う消費税が減るからです。

消費税の貯金率の一覧表

貯金率は、事業区分と税率とに応じて、次のとおりです。

これを毎月の月次決算で入れておけば、決算のときの本当の納税額（未払消費税）が、月次の未払消費税とほとんど一致することになります。

毎月の租税公課（消費税貯金額）を、そのつど別の預金口座に移しておけば、決算後に急な納税であわてることがなくなるので、おすすめです。