投稿者: 税理士 木村将秀 Page 1 of 2

ゴールドポイントカードに関する問題です。

ヨドバシカメラで、33万円のカメラを購入し、貯まっていた4万円分のポイントを使用して、29万円を現金で払った。

この場合、払ったお金が30万円未満だから、消耗品費にできるでしょうか？

答：できません。工具器具備品とし、固定資産台帳に登録する必要があります。

ヨドバシのポイントは値引きではない

ポイントを使って買い物をすると、ヨドバシカメラのレシートには、「ポイントカード充当利用額」と「差引現金支払額」とが表示され、わざわざポイント部分の「内消費税」の金額まで書かれています。

そのため、一見、ポイントによって値引きを受けたのか、代金の支払手段の一つとして使われたのか、わかりにくくなっています。

しかし、結論から言うと、ヨドバシのポイントは、値引きではなく、代金の支払いです。

なぜなら、ポイントを使って購入した商品を返品したら、その使用ポイントも返却されるしくみになっているからです。

ゴールドポイントをお支払いに利用したご購入商品を返品される場合、ご利用されたゴールドポイントをご返却いたします。

ヨドバシ.com – ヨドバシゴールドポイントでのお買い物

33万円のものをポイント4万円充当して29万円で買い、その後返品したら、現金29万円と、ポイント4万円が返ってきます。

つまり、あくまで商品代金は33万円だったということです。
税抜経理の場合、税抜30万円以上となり減価償却資産に該当し、1年で経費にすることはできなくなります。

もしそうではなく、4万円のポイント使用が値引きなら、商品代金は29万円に減額され、商品を返品しても、ヨドバシからは29万円が返金されるだけでしょう。

会計ソフトへの入力はどうなるか

以下、ヨドバシカメラのレシートをもとにした入力方法を紹介します。

「合計」330,000円を、工具器具備品（税区分：課対仕入10％）として入力します。
（税抜経理の場合、仮払消費税等の金額は、「（内消費税30,000を含む）」になります。

「差引き現金支払額」290,000円は、現金（税区分：対象外）など支払方法に応じて入力します。

「ポイントカード充当利用額」40,000円は、雑収入（税区分：対象外）として入力します。

工具器具備品　330,000　現金　 290,000
　　　　　　　　　　　 雑収入　40,000

社長が個人の財布から払った場合に「役員借入金」を使用していれば、次のとおりです。

工具器具備品　330,000　役員借入金　 330,000
役員借入金　　 40,000　雑収入　　　　40,000

ここで、「今回お求め時のポイント発生」29,000円がポイント情報として印字されていますが、この入力は、必要ありません。

ポイントを使ったときに雑収入（対象外）とすればよいです。

参考文献：法人が企業ポイントを取得した際の所得認識について

当事務所では、ご自分で経理をされる方のサポートを行っています。

親から相続した実家の土地を売った場合の確定申告で、買ったときの金額を入力する欄があります。

この買ったときの金額は、通常、買ったときの売買契約書の代金を転記します。

これをもとに、売った金額－買った金額－売るための費用＝売却益　を計算し、税率をかけて税額を出します。

でも、買ったのが昔すぎて、買ったときの売買契約書が見つからない！　→買った金額が分からない！　ということもありえます。

概算取得費を計算してみる

この「買った金額」（取得費）がわからない場合、どうするか。「概算取得費」を使う方法がひとつ考えられます。

買った金額（概算取得費）＝売った金額×5%

売った金額は、売買契約書記載の金額だけでなく、あとから振り込まれた未経過の固定資産税等清算金なども含むので注意が必要です。

ただ、これですと売った金額の95％が売却益となり、税負担が重くなる傾向にあります。

実際に買った金額のほうが高ければ、概算取得費を使うと、税金的には不利です。

買った金額が分かる場合でも、概算取得費を出してみよう

運よく親が買ったときの古い契約書が見つかった場合でも、概算取得費は計算してみることをおすすめします。

売った金額の5％（概算取得費）よりも、本当に買った金額のほうが低いことがあるからです。

先祖代々の土地だったりすると、概算取得費のほうが高くなるケースもままあります。

概算取得費＞本当に買った金額　であれば、概算取得費で譲渡所得の申告をしたほうが、税金が少なくなることになります。

どちらのケースでも、ご実家の相続の際に相続税がかかっていれば、概算取得費に、その土地に対応した相続税額を加えて、取得費を増やす→売却益を減らすことができます。（相続開始後3年10カ月以内に売却した場合）

日限山に初期からお住まいの場合、概算取得費を使ってはいけない

当事務所は、日限山にあります。

日限山の分譲地を最初期（1969年10月26日）に購入された方であれば、1㎡単価がある程度わかっています。

1969年10月24日付朝日新聞の広告に、一般への販売単価が載っているからです（広告主：京急興業不動産部）。

それをもとにすると、このときの平米単価は、19,100～25,100円／㎡。

平均22,185円／㎡。坪単価に直しますと平均73,338円／坪（『ひぎり郷土史　日限山50年の歩み』ひぎり連合自治会編・著より）。

ちなみに2024年公示地価では、203,000円／㎡（671,074円／坪）となっています。（地価公示の鑑定評価書）

仮に土地が203,000円／㎡で売れたとすると、その概算取得費（5％）は10,150円／㎡となり、当時の最低売り出し平米単価19,100円／㎡より小さくなってしまいます。

ということは、1969年10月以降に取得した日限山の土地の売却益を、概算取得費で計算・申告すると、事実に反して税金を納めすぎていることになりますのでご注意を。

税理士としては、概算取得費は最後の手段（ラスト・リゾート）として、お客様と協力して証拠を収集し、事実に反しない譲渡所得の申告書を作成いたします。

趣味のプレジャーボート、中古として売っても、結構な金額になります。

ひょっとして税金がかかるかも？　と思った方。あなたは正常です。その感覚を大事にしましょう。

買った値段＜売った値段でも税金がかかる？

でも、買った値段＞売った値段なので、損しているから税金がかからないとお思いかもしれません。

が、売った値段が買った値段より低いのは、中古で価値が下がっているからです。

この場合、中古艇の価値＜売った値段　となっていると、税金がかかる場合があります。

中古艇の価値を計算することを、減価償却といいます。

買った値段－減価償却＝中古艇の価値

売った値段－中古艇の価値－50万円＝売却益（プラスの場合）

この減価償却をいくらにするかは、売るモノの法定耐用年数と、買ってから何年経ったかで決まります。

プレジャーボートの法定耐用年数の調べ方

まず、プレジャーボートの法定耐用年数を調べてみましょう。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | e-Gov法令検索

まず、ボート（船）を硬い言葉でなんというか。

「船舶」です。船舶で検索してみましょう。すると、船舶は次の2つに分かれています。

• 船舶法第四条から第十九条までの適用を受けるもの
• その他のもの

とあるので、船舶法を見てみましょう。19条の次の20条に、「船舶法第四条から第十九条までの適用を受けないもの」についての規定があります。

第二十条　第四条乃至前条ノ規定ハ総トン数二十トン未満ノ船舶及ヒ端舟其他櫓櫂ノミヲ以テ運転シ又ハ主トシテ櫓櫂ヲ以テ運転スル舟ニハ之ヲ適用セス

明治三十二年法律第四十六号 船舶法

うーんシブい条文。プレジャーボートを買ったときの資料で確認してほしいですが、20トン未満なら、船舶法第四条から第十九条までの適用を受けないということです。

よって、「その他のもの」に分類されます。

「船舶／その他のもの」は、さらに材質で分かれています。

• 鋼船
• 木船
• その他のもの

プレジャーボートは通常、FRP船（一種のプラスチック製）です。すると、鋼でも木でもないので「その他のもの」。

「船舶／その他のもの／その他のもの」は、さらに動力の種類で分かれています。

• モーターボート及びとう載漁船
• その他のもの

に分かれますが、まあプレジャーボート、モーターで動きますよね。ヨットみたいに風力で動くなら、「その他のもの」ですが。

結果、最終的なカテゴリーは「船舶／その他のもの／その他のもの／モーターボート及びとう載漁船」となり、法定耐用年数は4年ということになります。

ただし、この法定耐用年数は新品で買った、事業用の場合です。ハードに使うことを想定しています。

今回、個人の趣味・余暇用に使っていたなら、事業用より長持ちすると考え、この年数を1.5倍した、「6年」で減価償却の計算をします。

減価償却費、売却益の注意点

また、この場合の償却方法は、いつ買ったものでも「旧定額法」とします。法定耐用年数6年の旧定額法償却率は、0.166です。

買った値段×0.166＝1年分の減価償却費です。

これに経過年数をかけるのですが、この際、初年度や売却年度が年の途中の場合、半年未満は0年、半年以上が1年として経過年数にカウントします。

仮に6年を超えて使用していたとしても、中古艇の価値は0円にはなりません。買った値段の5%で止まります。

誤って0円や1円を取得費として申告してしまうと、売却益が増加→納税が増えてしまいますので、ご注意いただければと思います。

さらに、最後の確認として、売った値段×5％と比較して、大きいほうを中古艇の価値（経費）に採用して、売却益を計算することとなります。

売った値段－中古艇の価値（減価償却したあとの残りの金額　または　売った値段×0.05　の大きい方）－50万円＝売却益

また、保有期間5年超だと、売却益の1/2に課税されるので、5年超経ってから（買った後正月を6回迎えてから）売却するのが税金的にはおすすめです。

自社の車ではなく、お客様の自動車を修理した場合の税務処理について解説します。

お客様の車に傷をつけてしまい、修理した場合

お客様の車に傷をつけてしまって、当社で修理することになった。

といっても、自分ではできないので、自動車修理工場に頼んで修理してもらった。

このように、お客様の車に修理をしてもらった場合でも、当社の経費になります。

仕事として修理を請け負って、外注に出したのと同じです。

修理工場からインボイスをもらって、当社で保管しておきましょう。

お客様にお詫びの菓子折りを持参したら

合わせて、相手方にお詫びの品（菓子折り）をお渡しした場合、「贈答」だから交際費になるのかな？　と思うかもしれません。

ですが、お詫びの品は通常、交際費にはなりません。勘定科目は、雑費など他の適切な科目にしておきます。

このケースが法人税法上の交際費等に該当するかどうかは、次のような基準で判断し、該当しないと考えています（参考文献『法人税法』渡辺淑夫、中央経済社）。

• 会社の意図しない偶発的な費用であること
• 相手方が一般消費者であること
• 相手方との関係のマイナスを 0 にするためであって 0 をプラスにするためでないこと
• お詫びの品を持参するのは社会常識であること
• それが菓子折り程度の金額であること

消費税の課税区分・税率は

消費税の課税区分は、当社が自動車関連のお店で、お客様も、当社の顧客ということでしたら、課税仕入れ：課税売上対応分として経理します。

お詫びで値引きするのと同じように、消費税の納税額を減らすためです。

そうではなく、相手方が単なる通りすがり（お客様でない）ということでしたら、課税仕入れ：共通対応分として経理します。

税率は、修理代 10% 、菓子折り代 軽減8% となります。

ご自分（＋配偶者）だけが役員で他に従業員がいない、2 人以下の会社であれば、個人住民税の特別徴収をやめて、普通徴収にしましょう。

特に、従業員を雇う予定がない 1 人社長であれば、おすすめです。

給料計算の工数を削減できるのがメリットです。

3 人以上の会社であっても、 3 人目以降の従業員が、じっさいに次のいずれかに該当するなら、普通徴収にできます。

• 他に本業（会社員）のあるバイトであって、扶養控除等申告書をもらっていない乙欄適用者　→普B
• 年間の給与が 100 万円以下の従業員　→普C
• 仕事がある月だけ給与を払う従業員（毎月給与支払をしない）　→普D
• 個人事業主の事業専従者　→普E
• 5 月末までに退職した、または休職した　→普F

※神奈川県内の企業の場合。他県の場合は各自治体ホームページでご確認を

1 月末期限の給与支払報告書を作成したときに、次のような記入例になれば、3 人以上の会社でも、全員が普通徴収となります。

普 A の人数は 2 人以下であることが必要です。

普 A の欄に「総従業員数が 2 人以下」とありますが、じっさいには「特別徴収すべき方が 2 人以下」という意味です。

給与支払報告書の摘要欄に「普 A 」などと記入

給与計算システムで、年末調整の際に源泉徴収票を作れば、自動的に自治体に出す給与支払報告書も作成できます。

その給与支払報告書の摘要欄に、各人の事情に応じて「普 A 」などと入力しておきます。

切替のチャンスは、年末調整から、給与支払報告書の提出タイミングなので、 12 月 ～ 1 月中に準備を進めておくとよいでしょう。

特別徴収実施困難理由届出書を出す方法も

「特別徴収実施困難理由届出書」を出して、普通徴収にするという方法もあります。

じっさいに困難な理由にチェック・記載します。

これも、やはり 1 月 31 日期限の給与支払報告書といっしょに出します。

その情報をもとに、自治体が会社に特別徴収税額の連絡をするか、普通徴収の納付書を送るかを決めるからです。

とはいえ、従業員を増やすつもりがないスモールビジネス、マイクロ法人であれば、すなおに「普 A 」を記載して提出する方法が自然ですね。

普通徴収の納付忘れには注意が必要

普通徴収に切り替えた方には、個人住民税の納付書が届きますので、役員・従業員個人としてそれぞれ納付することになります。

会社が関与しませんので、個々人の納付忘れは起こりえます。普通徴収に切り替えた人には、納期限を案内しておきましょう。

住民税を滞納されると、結局給与を差押えられて、会社が住民税を天引きしなければならなくなるからです。

普通徴収の場合の個人住民税の納期限は、土日祝が月末の場合は翌営業日に延びますが、原則として、次のとおりです。

• 第 1 期分　6 月 30 日
• 第 2 期分　8 月 31 日
• 第 3 期分　10 月 31 日
• 第 4 期分　1 月 31 日

参考 URL

個人の市民税特別徴収に関すること　横浜市 (yokohama.lg.jp)

消費税は、滞納の多い税金です。

所得税や法人税などは、赤字ならほとんどかかりません。

赤字ということは、決算書の損益と多少ずれがあるにせよ、手元にお金が減っている状態です。

それに対応して、税金も減っている。話のわかるやつです。

でも、消費税は、赤字でも多額の納税が発生することがあります。消費税の納税額にびっくりしたことはありませんか？

特に、2割特例で初めての消費税申告を終えた方は、売上が3カ月分だったので、それほどの金額ではなく、まだびっくりしたことがないかもしれません。

しかし、2024年分は12カ月分丸々あり、単純計算で今回の4倍の納税額になりうるのです。

税込経理方式の場合

あなたの会社の経理は、税込経理方式ですか？

消費税を納めていなかったときと、経理のやりかたを変えていない方は税込経理です。

また、月次の試算表をご覧になってみて、仮払消費税等・仮受消費税等という科目がなければ、税込経理方式です。

税込経理方式では、消費税の納税のための収入が、すべて売上高に入っています。

売上高から消費税を納税しないといけないので、このお金を「未払消費税」として貯金しておく必要があります。

税込経理の場合の貯金額の計算方法をご紹介します。

2割特例、簡易課税の場合

2割特例か、簡易課税で消費税の申告をする予定の方。売り上げれば売り上げるほど、消費税の納税額が増えます。

そのため、売上高や雑収入を見れば、将来払う消費税額を出せます。

会計ソフトをお使いでしたら、消費税の事業区分の入力をされているはずです。

事業区分別の税込売上高を確認して、事業区分別に、次の計算をすれば、その月で貯金しておくべき金額が概算で分かります。

=INT(貯金率*税込売上/(1+消費税率))

税込売上を税抜にして、そこに貯金率をかけた金額を、毎月　租税公課／未払消費税　の仕訳として入力しておきます。

すると、試算表の未払消費税残高が、将来払う消費税の金額になります。

消費税を中間納付したときは、未払消費税／普通預金　とします。消費税の中間納付は税金の前払いなので、決算のときに払う消費税が減るからです。

消費税の貯金率の一覧表

貯金率は、事業区分と税率とに応じて、次のとおりです。

これを毎月の月次決算で入れておけば、決算のときの本当の納税額（未払消費税）が、月次の未払消費税とほとんど一致することになります。

毎月の租税公課（消費税貯金額）を、そのつど別の預金口座に移しておけば、決算後に急な納税であわてることがなくなるので、おすすめです。

2024年与党税制改正大綱が発表されました。

内容は、実施時期がずっと先や、時期未定のものが多いですね。2024年に関係するものについて紹介してみます。

定額減税（所得税3万円、住民税1万円）

会社（給与計算担当者）は、事務負担が大変になりそうです。

本人・同一生計配偶者（給与収入103万円以下）・日本にいる扶養親族1人あたり3万円税金が安くなり、住民税は1万円安くした額を、通常の12回と異なり、11回にわたって特別徴収する制度です。

ふつうの給与の額では、ひと月に3万～10数万も源泉徴収されていませんので、何度かに分けて減税を行うことになります。そのため、人ごとの定額減税額の残高（あといくら源泉徴収税額を減らすことができるのか）の管理が必要です……。

所得制限について

一方、給与収入2,000万円超の人は、減税を受けられません。

「給与収入2,000万円超」という基準は、年末調整ができない勤め人と同じ基準です。この基準は、定額減税と年末調整でしか使いません。

他の減税制度の所得制限でも2,000万円超というのが出てきますが、これは、合計所得金額であり、給与収入とは異なります。

※給与収入が2,000万円超でも、そこから195万円を引いた金額が2,000万円以下なら、他の減税制度は受けられることになります（給与のみの場合）

給与収入2,000万円以下見込みなので定額減税を行ったのに、年末に実際の給与収入が2,000万円超になったら、年末調整で減税をなかったことにします。

年初では配偶者や扶養親族がいたので、その人の分も定額減税したのに、年末ではいなくなっていたら、年末調整で減税をなかったことにします。

住宅ローン減税（2024年1月入居から）

2024年入居から、対象となる住宅ローン残高の上限が5,000万円から4,500万円に下がるなど、増税になるのですが、夫婦どちらかが39歳以下か、18歳以下の子どもがいれば、上限が2023年入居と同じ（増税なし）になります。

所得制限（合計所得金額）2000万円があるので、要注意です。

子育てリフォーム費用の減税（2024年4月入居から）

子育てのためのリフォーム工事をしたら、工事費用（50万円超250万円以下）の10％、税金が安くなります。工事費用10％ポイント還元ですね。

以前、高齢者向け住宅リフォーム費用（バリアフリー）の減税がありましたが、その子育て版です。

子どもの事故防止工事、対面式キッチン交換工事、防犯工事、収納増設工事、防音工事、一定の間取り変更工事が対象です。

これも所得制限（合計所得金額）2000万円があるので、注意です。

なんで2024年4月入居からなのか？

それは、2024年3月申請期限で、「こどもみらい住宅支援事業」という、似た趣旨の補助金があったからですね。

これは、予算上限に達して、期限を前にして事業は終わっています。

補助金がなくなり、減税に変わるということです。

2024年には影響がないこと

生命保険料控除が増えるとか（すでに12万円の上限に達している人には、影響なし）、高校生の扶養控除が減少するとか、加熱式たばこが増税（防衛増税）されるとか、いろいろなニュースが出ていると思います。

これらは、2024年の税金には影響しません。

ごっちゃにして、あせって行動されないように、気をつけていただければと思います。

私は、スモールスタートの小さな会社・個人事業主には税込経理をおすすめしています。判断や処理が速くなるからです。

税抜経理は、複数の頭脳を持つ経理部があるような会社でやるべきものと考えています。

私は、対戦型格闘ゲームが好きなのですが（ストII、いまならスト6みたいな）、初心者が対戦で勝てない（弱い）のは、スピードが出せないからです。

相手が考えたり動いたりするより速く、次から次へと攻撃が出せれば、まずは脱・初心者になれます（上級者に勝つには、これだけではだめですが）。

スピード重視の事務でよい

レシートをスクラップブックに貼りつける方もいらっしゃいますが、個人事業主であれば、13ポケットホルダーに月ごとに放り込むだけで十分とお伝えしています。時間がかからないからです。

同じように、経理も税込経理だとスピードが出せます。特に、インボイス対応で初めての消費税を納税しようという方には、税込経理なら、会計処理の違いが少なくなります。

消費税分が、「租税公課」として費用が増えるだけです。

「はじめての消費税」となる方は、スピードを落とさないようにしましょう。

税込経理のデメリットがあるというけれど

「でも、税抜経理のほうが税金上、有利って聞くけど」

確かにそういうのもあります。〇〇円以下なら経費になる、という金額の基準が、税抜経理のほうが税込経理より消費税分大きい金額でも大丈夫、となります。

でも、小さな会社には、その影響は小さいです。もともと扱う金額が小さく、さらにその10％の話ですから。

税抜経理だと、支払うお金は税込なのに、固定資産台帳は税抜で登録しないといけないとか、年度末の棚卸をうっかり税込みで集計するミスをしてしまうとか、罠がいっぱいあります。

「〇〇円以下」の話も、ものによって税抜〇〇円以下だったり、税込〇〇円以下だったりで、どっちだっけ？　とムダに考える時間が発生してしまいます。

考える時間がくせものです。税込経理なら、考えなくてよいことが増えるので、やるべきことに集中できるでしょう。

税込経理なら、税抜で判断しないといけないのは、消費税の免税事業者になれるかの1,000万円以下、簡易課税が使えるかの5,000万円以下くらいです。

あとは全部税込みで考えればいいのです。

税込経理の影響が出るもの一覧

• 年度末の在庫（棚卸）…税込経理なら税込金額で集計する
• 固定資産…税込経理だと税込30万円未満までが一括で経費になる（白色申告なら税込10万円未満）
• 災害損失、寄附金の額…税込経理なら税込時価をもとに計算する
• 交際費…税込経理だと1人あたり税込5,000円以下の飲食費が経費になる（中小企業なら年800万円を超えることは少ないので影響なし）
• 簡易課税…月次決算で消費税の影響を把握したければ、税抜売上×税率×（100%－みなし仕入率※）　※2割特例なら80％

はじめての消費税を納める場合で、自分で経理をするなら、税込経理のほうが難しくないです。

それでも、はじめての負担やリスクを下げたいなら、税理士からアドバイスを受けることも考えてみてはどうでしょうか。

消費税についてもご依頼をいただければ、単発でも継続でも、サポートをいたします。

事業をやっていると、いろいろなところで会社名を入力することがあると思います。

株式会社〇〇、有限会社〇〇、合同会社〇〇…　といったように。

自分の社名であったり、取引先の社名であったり。

役所に出す書類の、自社名フリガナに法人格は必要？

特に、役所に出す書類に自社名を入力する際、しばしば、フリガナ欄がついています。

このフリガナを入力する際、この「法人格」のフリガナは、必要でしょうか？

つまり、「カ）」とか、「カブシキガイシャ」とか書くべきか。

答え；必要ありません。これは断言できます。理由が3つもあるからです。

理由：

• そういうふうに読むに決まっているから
• 役所が作成した「記入例」で省略されているから
• フリガナに前株などの法人格を入れられると、検索時に不便だから

会計ソフトの取引先名入力に法人格は必要？

会計ソフトに入力する際には、エクセルインポートをおすすめしています。

このインポート用のエクセルファイルに入力するにあたって、法人格は必要でしょうか？

答え：これも必要ありません。理由は2つあります。

理由：

• 会計ソフトに何もかも入力する必要はなく、保存してある書類と合わせて法人格は分かるから
• 前株などの法人格を入れると、エクセルのオートコンプリートが機能せず入力が非効率になるから

エクセルで経理の入力をしていれば、過去に入力してきた社名が、自動的に取引先マスターの役割を果たしてくれます。

そのエクセルのワークシートを、2年・3年と使い続ければ、いっそう内容が充実し、インクリメンタルサーチ（一文字入力するごとに候補が表示される）で高速に入力できるようになります。

勘定科目の内訳明細書や、所得の内訳書を作成する際にも、エクセルファイルをもとに作ればいいので、やはり法人格は省略しましょう。

「じゃあ、それが法人か個人か、分からなくならない？」

内訳書に記載する場合、個人の取引先のほうが通常は少ないでしょうから、個人については「個人」と明記すれば、それ以外が法人だと分かりますので、これでOKです。

一定の内訳書には、インボイスの登録番号も記載できますので、それで法人かどうかもわかりますし。

何でもきっちり入力しすぎないようにしましょう。時間を大切に。