投稿者: kimur@z

ご自分（＋配偶者）だけが役員で他に従業員がいない、2 人以下の会社であれば、個人住民税の特別徴収をやめて、普通徴収にしましょう。

特に、従業員を雇う予定がない 1 人社長であれば、おすすめです。

給料計算の工数を削減できるのがメリットです。

3 人以上の会社であっても、 3 人目以降の従業員が、じっさいに次のいずれかに該当するなら、普通徴収にできます。

• 他に本業（会社員）のあるバイトであって、扶養控除等申告書をもらっていない乙欄適用者　→普B
• 年間の給与が 100 万円以下の従業員　→普C
• 仕事がある月だけ給与を払う従業員（毎月給与支払をしない）　→普D
• 個人事業主の事業専従者　→普E
• 5 月末までに退職した、または休職した　→普F

※神奈川県内の企業の場合。他県の場合は各自治体ホームページでご確認を

1 月末期限の給与支払報告書を作成したときに、次のような記入例になれば、3 人以上の会社でも、全員が普通徴収となります。

普 A の人数は 2 人以下であることが必要です。

普 A の欄に「総従業員数が 2 人以下」とありますが、じっさいには「特別徴収すべき方が 2 人以下」という意味です。

給与支払報告書の摘要欄に「普 A 」などと記入

給与計算システムで、年末調整の際に源泉徴収票を作れば、自動的に自治体に出す給与支払報告書も作成できます。

その給与支払報告書の摘要欄に、各人の事情に応じて「普 A 」などと入力しておきます。。

切替のチャンスは、年末調整から、給与支払報告書の提出タイミングなので、 12 月 ～ 1 月中に準備を進めておくとよいでしょう。

特別徴収実施困難理由届出書を出す方法も

「特別徴収実施困難理由届出書」を出して、普通徴収にするという方法もあります。

じっさいに困難な理由にチェック・記載します。

これも、やはり 1 月 31 日期限の給与支払報告書といっしょに出します。

その情報をもとに、自治体が会社に特別徴収税額の連絡をするか、普通徴収の納付書を送るかを決めるからです。

とはいえ、従業員を増やすつもりがないスモールビジネス、マイクロ法人であれば、すなおに「普 A 」を記載して提出する方法が自然ですね。

普通徴収の納付忘れには注意が必要

普通徴収に切り替えた方には、個人住民税の納付書が届きますので、役員・従業員個人としてそれぞれ納付することになります。

会社が関与しませんので、個々人の納付忘れは起こりえます。普通徴収に切り替えた人には、納期限を案内しておきましょう。

住民税を滞納されると、結局給与を差押えられて、会社が住民税を天引きしなければならなくなるからです。

普通徴収の場合の個人住民税の納期限は、土日祝が月末の場合は翌営業日に延びますが、原則として、次のとおりです。

• 第 1 期分　6 月 30 日
• 第 2 期分　8 月 31 日
• 第 3 期分　10 月 31 日
• 第 4 期分　1 月 31 日

参考 URL

個人の市民税特別徴収に関すること　横浜市 (yokohama.lg.jp)

消費税は、滞納の多い税金です。

所得税や法人税などは、赤字ならほとんどかかりません。

赤字ということは、決算書の損益と多少ずれがあるにせよ、手元にお金が減っている状態です。

それに対応して、税金も減っている。話のわかるやつです。

でも、消費税は、赤字でも多額の納税が発生することがあります。消費税の納税額にびっくりしたことはありませんか？

特に、2割特例で初めての消費税申告を終えた方は、売上が3カ月分だったので、それほどの金額ではなく、まだびっくりしたことがないかもしれません。

しかし、2024年分は12カ月分丸々あり、単純計算で今回の4倍の納税額になりうるのです。

税込経理方式の場合

あなたの会社の経理は、税込経理方式ですか？

消費税を納めていなかったときと、経理のやりかたを変えていない方は税込経理です。

また、月次の試算表をご覧になってみて、仮払消費税等・仮受消費税等という科目がなければ、税込経理方式です。

税込経理方式では、消費税の納税のための収入が、すべて売上高に入っています。

売上高から消費税を納税しないといけないので、このお金を「未払消費税」として貯金しておく必要があります。

税込経理の場合の貯金額の計算方法をご紹介します。

2割特例、簡易課税の場合

2割特例か、簡易課税で消費税の申告をする予定の方。売り上げれば売り上げるほど、消費税の納税額が増えます。

そのため、売上高や雑収入を見れば、将来払う消費税額を出せます。

会計ソフトをお使いでしたら、消費税の事業区分の入力をされているはずです。

事業区分別の税込売上高を確認して、事業区分別に、次の計算をすれば、その月で貯金しておくべき金額が概算で分かります。

=INT(貯金率*税込売上/(1+消費税率))

税込売上を税抜にして、そこに貯金率をかけた金額を、毎月　租税公課／未払消費税　の仕訳として入力しておきます。

すると、試算表の未払消費税残高が、将来払う消費税の金額になります。

消費税を中間納付したときは、未払消費税／普通預金　とします。消費税の中間納付は税金の前払いなので、決算のときに払う消費税が減るからです。

消費税の貯金率の一覧表

貯金率は、事業区分と税率とに応じて、次のとおりです。

これを毎月の月次決算で入れておけば、決算のときの本当の納税額（未払消費税）が、月次の未払消費税とほとんど一致することになります。

毎月の租税公課（消費税貯金額）を、そのつど別の預金口座に移しておけば、決算後に急な納税であわてることがなくなるので、おすすめです。

2024年与党税制改正大綱が発表されました。

内容は、実施時期がずっと先や、時期未定のものが多いですね。2024年に関係するものについて紹介してみます。

定額減税（所得税3万円、住民税1万円）

会社（給与計算担当者）は、事務負担が大変になりそうです。

本人・同一生計配偶者（給与収入103万円以下）・日本にいる扶養親族1人あたり3万円税金が安くなり、住民税は1万円安くした額を、通常の12回と異なり、11回にわたって特別徴収する制度です。

ふつうの給与の額では、ひと月に3万～10数万も源泉徴収されていませんので、何度かに分けて減税を行うことになります。そのため、人ごとの定額減税額の残高（あといくら源泉徴収税額を減らすことができるのか）の管理が必要です……。

所得制限について

一方、給与収入2,000万円超の人は、減税を受けられません。

「給与収入2,000万円超」という基準は、年末調整ができない勤め人と同じ基準です。この基準は、定額減税と年末調整でしか使いません。

他の減税制度の所得制限でも2,000万円超というのが出てきますが、これは、合計所得金額であり、給与収入とは異なります。

※給与収入が2,000万円超でも、そこから195万円を引いた金額が2,000万円以下なら、他の減税制度は受けられることになります（給与のみの場合）

給与収入2,000万円以下見込みなので定額減税を行ったのに、年末に実際の給与収入が2,000万円超になったら、年末調整で減税をなかったことにします。

年初では配偶者や扶養親族がいたので、その人の分も定額減税したのに、年末ではいなくなっていたら、年末調整で減税をなかったことにします。

本当に、6月に払うお給料からやるべきかどうか

うーん……会社は、従業員と話しあって、「定額減税は年末調整と同時に行っていいですか？」でOKをもらって、年末調整でまとめてやったらどうでしょうか……。

もし、納得しない従業員の方がいたら、6月中に減税予定額を貸してあげるとか……。

また、給与明細に、定額減税による今回の控除額を記載せよとのことです。

さらに、2024年分の源泉徴収票・給与支払報告書にも、特別減税額を記載する必要があります。

あまりに給与計算担当者が大変になりそうなので、法律になるときに、大綱のとおりのままかは、不透明です。

住宅ローン減税（2024年1月入居から）

2024年入居から、対象となる住宅ローン残高の上限が5,000万円から4,500万円に下がるなど、増税になるのですが、夫婦どちらかが39歳以下か、18歳以下の子どもがいれば、上限が2023年入居と同じ（増税なし）になります。

所得制限（合計所得金額）2000万円があるので、要注意です。

子育てリフォーム費用の減税（2024年4月入居から）

子育てのためのリフォーム工事をしたら、工事費用（50万円超250万円以下）の10％、税金が安くなります。工事費用10％ポイント還元ですね。

以前、高齢者向け住宅リフォーム費用（バリアフリー）の減税がありましたが、その子育て版です。

子どもの事故防止工事、対面式キッチン交換工事、防犯工事、収納増設工事、防音工事、一定の間取り変更工事が対象です。

これも所得制限（合計所得金額）2000万円があるので、注意です。

なんで2024年4月入居からなのか？

それは、2024年3月申請期限で、「こどもみらい住宅支援事業」という、似た趣旨の補助金があったからですね。

これは、予算上限に達して、期限を前にして事業は終わっています。

補助金がなくなり、減税に変わるということです。

2024年には影響がないこと

生命保険料控除が増えるとか（すでに12万円の上限に達している人には、影響なし）、高校生の扶養控除が減少するとか、加熱式たばこが増税（防衛増税）されるとか、いろいろなニュースが出ていると思います。

これらは、2024年の税金には影響しません。

ごっちゃにして、あせって行動されないように、気をつけていただければと思います。

私は、スモールスタートの小さな会社・個人事業主には税込経理をおすすめしています。判断や処理が速くなるからです。

税抜経理は、複数の頭脳を持つ経理部があるような会社でやるべきものと考えています。

私は、対戦型格闘ゲームが好きなのですが（ストII、いまならスト6みたいな）、初心者が対戦で勝てない（弱い）のは、スピードが出せないからです。

相手が考えたり動いたりするより速く、次から次へと攻撃が出せれば、まずは脱・初心者になれます（上級者に勝つには、これだけではだめですが）。

スピード重視の事務でよい

レシートをスクラップブックに貼りつける方もいらっしゃいますが、個人事業主であれば、13ポケットホルダーに月ごとに放り込むだけで十分とお伝えしています。時間がかからないからです。

同じように、経理も税込経理だとスピードが出せます。特に、インボイス対応で初めての消費税を納税しようという方には、税込経理なら、会計処理の違いが少なくなります。

消費税分が、「租税公課」として費用が増えるだけです。

「はじめての消費税」となる方は、スピードを落とさないようにしましょう。

税込経理のデメリットがあるというけれど

「でも、税抜経理のほうが税金上、有利って聞くけど」

確かにそういうのもあります。〇〇円以下なら経費になる、という金額の基準が、税抜経理のほうが税込経理より消費税分大きい金額でも大丈夫、となります。

でも、小さな会社には、その影響は小さいです。もともと扱う金額が小さく、さらにその10％の話ですから。

税抜経理だと、支払うお金は税込なのに、固定資産台帳は税抜で登録しないといけないとか、年度末の棚卸をうっかり税込みで集計するミスをしてしまうとか、罠がいっぱいあります。

「〇〇円以下」の話も、ものによって税抜〇〇円以下だったり、税込〇〇円以下だったりで、どっちだっけ？　とムダに考える時間が発生してしまいます。

考える時間がくせものです。税込経理なら、考えなくてよいことが増えるので、やるべきことに集中できるでしょう。

税込経理なら、税抜で判断しないといけないのは、消費税の免税事業者になれるかの1,000万円以下、簡易課税が使えるかの5,000万円以下くらいです。

あとは全部税込みで考えればいいのです。

税込経理の影響が出るもの一覧

• 年度末の在庫（棚卸）…税込経理なら税込金額で集計する
• 固定資産…税込経理だと税込30万円未満までが一括で経費になる（白色申告なら税込10万円未満）
• 災害損失、寄附金の額…税込経理なら税込時価をもとに計算する
• 交際費…税込経理だと1人あたり税込5,000円以下の飲食費が経費になる（中小企業なら年800万円を超えることは少ないので影響なし）
• 簡易課税…月次決算で消費税の影響を把握したければ、税抜売上×税率×（100%－みなし仕入率※）　※2割特例なら80％

はじめての消費税を納める場合で、自分で経理をするなら、税込経理のほうが難しくないです。

それでも、はじめての負担やリスクを下げたいなら、税理士からアドバイスを受けることも考えてみてはどうでしょうか。

消費税についてもご依頼をいただければ、単発でも継続でも、サポートをいたします。

事業をやっていると、いろいろなところで会社名を入力することがあると思います。

株式会社〇〇、有限会社〇〇、合同会社〇〇…　といったように。

自分の社名であったり、取引先の社名であったり。

役所に出す書類の、自社名フリガナに法人格は必要？

特に、役所に出す書類に自社名を入力する際、しばしば、フリガナ欄がついています。

このフリガナを入力する際、この「法人格」のフリガナは、必要でしょうか？

つまり、「カ）」とか、「カブシキガイシャ」とか書くべきか。

答え；必要ありません。これは断言できます。理由が3つもあるからです。

理由：

• そういうふうに読むに決まっているから
• 役所が作成した「記入例」で省略されているから
• フリガナに前株などの法人格を入れられると、検索時に不便だから

会計ソフトの取引先名入力に法人格は必要？

会計ソフトに入力する際には、エクセルインポートをおすすめしています。

このインポート用のエクセルファイルに入力するにあたって、法人格は必要でしょうか？

答え：これも必要ありません。理由は2つあります。

理由：

• 会計ソフトに何もかも入力する必要はなく、保存してある書類と合わせて法人格は分かるから
• 前株などの法人格を入れると、エクセルのオートコンプリートが機能せず入力が非効率になるから

エクセルで経理の入力をしていれば、過去に入力してきた社名が、自動的に取引先マスターの役割を果たしてくれます。

そのエクセルのワークシートを、2年・3年と使い続ければ、いっそう内容が充実し、インクリメンタルサーチ（一文字入力するごとに候補が表示される）で高速に入力できるようになります。

勘定科目の内訳明細書や、所得の内訳書を作成する際にも、エクセルファイルをもとに作ればいいので、やはり法人格は省略しましょう。

「じゃあ、それが法人か個人か、分からなくならない？」

内訳書に記載する場合、個人の取引先のほうが通常は少ないでしょうから、個人については「個人」と明記すれば、それ以外が法人だと分かりますので、これでOKです。

一定の内訳書には、インボイスの登録番号も記載できますので、それで法人かどうかもわかりますし。

何でもきっちり入力しすぎないようにしましょう。時間を大切に。

もらったインボイスをチェックする。

それは、今回初めて消費税を納める事業者の方（2年前の売上高が5千万円以下）で、2割特例・簡易課税を使う予定であれば、まったくやらなくていいことです。

消費税を、売上だけから計算するので、実際の経費のインボイスを見る必要はないからです。

経費のインボイスについて、登録番号がなければ、消費税10％のうち、8割を仮払消費税等に計上する。それも、やらなくてよくなります。

事務負担という意味では、そうでない人よりもずっと楽です。

この「楽さ」で得たスピードを生かしていきたいものです。

2割特例・簡易課税の人は、税込経理がおすすめ

さらに経理をスピードアップするには、税込経理にしましょう。

会計ソフトの入力方法には、税抜経理と税込経理との2つがあります。

税抜経理は、収入額から消費税分はなかったものとして、売上を計算する方法。

税込経理は、収入に占める消費税分も、売上に含めて計算する方法。すると利益が過大になるので、別途、納付する消費税を租税公課として経費にします。

さきほどの、仮払消費税がどうだこうだ、というのも、税込経理には関係ありません。経理がシンプルになる効果があります。

税込経理のデメリットと、その対策

しかし、税込経理にはデメリットがないわけではありません。

仮に、消費税率がいまの10％から上がって20％となり、税率上昇分を価格に上乗せすると、それだけで売上高や粗利が増えたように見えてしまいます。

決算書や会計ソフト上で、消費税率が変わった前後の金額を比較すると、業績がよくなったような気がする。

また、あとから税抜経理に変更した場合も、変更前の決算書の数値との比較がむずかしくなります。

他にもありますが、大きい悪影響は、それくらいです。これらは、しょっちょう起こることではないので、そうなったときに対策すればいいのです。

対策としては、決算書や会計ソフト上で2期比較をしないことです。

決算書は、税務署や銀行に見せるためのものと割り切って、自分用の経営分析は、Excelで行ってみてはどうでしょうか。

2期の決算データをExcelにエクスポートして、Excelシート上で税抜経理にして、比較してみましょう。

税抜きにするには、税込金額÷1.1（税率10％の場合）をします。

こうすれば、税込経理でも、会計データを経営に生かせるはずです。

経費のインボイスを保存する必要がある会社の方向けの記事です。

※2割特例（はじめて消費税を納める方）、簡易課税の方は無関係です。

インボイスセミナーなどで、「インボイスがなくてもOKな取引がある」と聞いたことはありませんか。例えば、次のような。

• 劇場・映画館など…入場券が回収されるのがふつうだから
• 自動販売機など…領収書が出てこないのがふつうだから

そういう理由があるから、まあ、納得ですよね。よかった。

ただし、条件として「会計ソフトに【住所】を入力しましょう」と言われたものがあったはずです。それが先ほどの2つです。

• 劇場や映画館などの住所
• 自動販売機や、ATMの住所

「無理！　会計ソフトの【摘要欄】にそんなに文字数打てない！　そもそも住所調べようがない！」

と思ったと思います。

「住所を書け」という法律を書いた人の気持ちもわかります。「インボイスがないから、あとから住所で確認できるようにしたのでしょうね。

税制改正で「住所書け」条件はなくなる予定です

でも、現場が全員「無理！」と思うような法律は、「やっぱやめた」となるものです。

2024年の税制改正で、この2つの「住所を書け」条件は、なくなる方向で話が進みそうです。

改正案では、「住所不要になる入場券は、税込3万円未満のもの限定」という、いままでになかった制限が加わる予定ですが、実務上、問題ないでしょう。

この改正がされれば、「インボイスがなくてもOKな取引（消費税がかかるもものに限ります）」は、すべて、会計ソフトに住所を入力する必要がなくなることになります。

振込手数料相殺がインボイスなしでよくなったように、今回も事務負担の軽減がされるといいですね。

インボイスがなくてもOKな取引まとめ

• 消費税のかかる取引で、
  • 税込3万円未満の
    • 船代
    • バス代
    • 電車代
    • 路面電車、モノレール、新交通システム代
    • 劇場、映画館、スタジアムの入場券代（改正予定）
  • 消費者から買い取る棚卸資産
    • 古物商が買い取る古物
    • 質屋が買い取る質物
    • 宅建業者が買い取る建物
    • 再生資源事業者が買い取る再生資源
  • インボイスがもらえない取引
    • 税込3万円未満の自動販売機（改正予定）
    • ポストに入れる郵便物の切手代
    • 役員・従業員に支給する職務上必要な旅費・相場の日当
    • 通勤手当（必要額。上限15万円／月）
• Booking.comなど外国企業が国内ホテルに提供する予約サービスなど

上記すべて、会計システムに仕入先の住所を入力する必要はない（予定）

（追記）令和6年度与党税制改正大綱が発表され、改正以前から、住所の入力がなくても問題とされないこととされました。

インボイス制度が始まりましたが、お悩みは、登録番号のあるインボイスがもらえないときに出てくるのだと思います。

※消費税が免税・2割特例・簡易課税の事業者様は、この記事を読む必要はございません

社員の旅費交通費を精算したいが、インボイスがない

Q. これまで、社員から交通費精算書を毎月提出してもらい、月に1回、社員に振り込んでいました。交通費は実費精算することになっています。この場合、インボイスがもらえませんが、いままでどおり経費精算してもいいのでしょうか？

A. いままでどおり、経費精算してかまいません。インボイスがもらえなくてもOKです（実費を確認するためにもらってもOKです）。

条件は、仕事先に移動するための旅費の実費精算であり、社員が得をしていないことです。会社としてムダな経費を使わないという、ふつうの処理をしていれば、問題ありません。

インボイス制度は、「課税事業者であることを、登録番号で確認できる」支払先から購入した場合、消費税分損しない（いままでどおり）、という制度です。

旅費の精算については、インボイスがなくても、会計ソフトに「インボイスなし」「免税事業者からの仕入れ」といった入力をしなくてよい特例があります。

つまり、いままでどおりの入力でよいのです。

「インボイスがもらえなくてもOK」の意味と、注意点

「インボイスがなくてもOK」とは、どういう意味でしょうか？

それは、「誰から買ったものでもOK」……支払先が、インボイスの登録をしているか、確認しなくてよいという意味です。

一つ注意点が。買うのは誰からでもいいのですが、その買ったものには、消費税がかかってますか？

宿泊費のうち宿泊税・入湯税や、海外渡航費については、消費税がかかっていませんので、この「旅費精算のインボイス特例」は使えません。

損益やキャッシュアウトの正確性を期すためには、金額を分けて入力する必要があります（実際に気をつけるのは、金額の多い出張旅費の精算をするときですかね）。