インボイスがもらえないとき - 木村将秀税理士事務所

経費のインボイスを保存する必要がある会社の方向けの記事です。

※2割特例（はじめて消費税を納める方）、簡易課税の方は無関係です。

インボイスセミナーなどで、「インボイスがなくてもOKな取引がある」と聞いたことはありませんか。例えば、次のような。

そういう理由があるから、まあ、納得ですよね。よかった。

ただし、条件として「会計ソフトに【住所】を入力しましょう」と言われたものがあったはずです。それが先ほどの2つです。

「無理！　会計ソフトの【摘要欄】にそんなに文字数打てない！　そもそも住所調べようがない！」

と思ったと思います。

「住所を書け」という法律を書いた人の気持ちもわかります。「インボイスがないから、あとから住所で確認できるようにしたのでしょうね。

税制改正で「住所書け」条件はなくなる予定です

でも、現場が全員「無理！」と思うような法律は、「やっぱやめた」となるものです。

2024年の税制改正で、この2つの「住所を書け」条件は、なくなる方向で話が進みそうです。

改正案では、「住所不要になる入場券は、税込3万円未満のもの限定」という、いままでになかった制限が加わる予定ですが、実務上、問題ないでしょう。

この改正がされれば、「インボイスがなくてもOKな取引（消費税がかかるもものに限ります）」は、すべて、会計ソフトに住所を入力する必要がなくなることになります。

振込手数料相殺がインボイスなしでよくなったように、今回も事務負担の軽減がされるといいですね。

上記すべて、会計システムに仕入先の住所を入力する必要はない（予定）

（追記）令和6年度与党税制改正大綱が発表され、改正以前から、住所の入力がなくても問題とされないこととされました。

社員の旅費交通費を精算したいが、インボイスがない

Q. これまで、社員から交通費精算書を毎月提出してもらい、月に1回、社員に振り込んでいました。交通費は実費精算することになっています。この場合、インボイスがもらえませんが、いままでどおり経費精算してもいいのでしょうか？

A. いままでどおり、経費精算してかまいません。インボイスがもらえなくてもOKです（実費を確認するためにもらってもOKです）。

条件は、仕事先に移動するための旅費の実費精算であり、社員が得をしていないことです。会社としてムダな経費を使わないという、ふつうの処理をしていれば、問題ありません。

インボイス制度は、「課税事業者であることを、登録番号で確認できる」支払先から購入した場合、消費税分損しない（いままでどおり）、という制度です。

旅費の精算については、インボイスがなくても、会計ソフトに「インボイスなし」「免税事業者からの仕入れ」といった入力をしなくてよい特例があります。

つまり、いままでどおりの入力でよいのです。

「インボイスがもらえなくてもOK」の意味と、注意点

「インボイスがなくてもOK」とは、どういう意味でしょうか？

それは、「誰から買ったものでもOK」……支払先が、インボイスの登録をしているか、確認しなくてよいという意味です。

一つ注意点が。買うのは誰からでもいいのですが、その買ったものには、消費税がかかってますか？

宿泊費のうち宿泊税・入湯税や、海外渡航費については、消費税がかかっていませんので、この「旅費精算のインボイス特例」は使えません。

損益やキャッシュアウトの正確性を期すためには、金額を分けて入力する必要があります（実際に気をつけるのは、金額の多い出張旅費の精算をするときですかね）。